災害に備えておくために|地震の予想情報サービスを活用しよう

難しい研究ではあるが

日本列島

期待されている震災研究

世界では数多くの地震学者によって日夜、地震発生を予想する為の調査や研究が実施されています。もし、巨大地震発生につながる事前予想が可能になれば、世界各地で大きな被害をもたらす人的被害を最小限にとどめる事ができます。地震分野の研究は大まかに分けて、国が主導で行う官製研究と、大学や学会に所属する学者が個人で行うケースに分かれています。個人研究の場合、独自に地震予想に関するデータ収集を行っているのが一般的で、インターネットを通じて有志から、情報提供やデータ収集を行っている事もあります。その研究調査結果を自身のウェブサイトを通じて有料配信し、そこから得た収入を研究費に活用しているケースもみられます。個人研究者の場合、独自の観測や測定方法により地震予想を行っている為、結果にばらつきがあるのがマイナス点です。しかし、過去の震災を的中させていたとしてメディアなどで取り上げられ、注目される事もあります。国が国民の税金から研究費を捻出して、巨大地震の発生を予想研究している代表的な機関として、気象庁などがあげられます。国が主導して予想研究を行う場合、研究調査費は税金から捻出される為、費用対効果を考慮して一極集中で行われるのが一般的です。日本国内においては相模湾から太平洋沿岸の広範囲で、数十メートル級の大津波が発生すると予測される、東海地震に観測を集中させています。高確率で東海地震の発生が迫っていると判断された場合、発生の数日前に気象庁から地震予想に関する警報が出されます。また、同時期に内閣からも宣言が行われ、被害が予想される範囲内の住民に地方自治体を通じて、避難勧告などが出される仕組みになっています。